京都料理飲食業国民健康保険組合(以下「組合」といいます。)は、被保険者個人に関する情 報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。
- 組合は、取得した被保険者の個人情報について、必要かつ適切な安全管理措置を講じることにより、被保険者の個人情報への不正等による情報の漏えい、滅失または毀損等の発生を防止することに努めます。
- 組合は、被保険者からご提供いただいた個人情報を、被保険者の健康の保持・増進など、被保 険者にとって有益と思われる目的のためのみに利用します。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用します。
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組合は、あらかじめ被保険者の事前の同意を得た場合を除き、被保険者の個人情報を第三者に 提供しません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人 の同意の有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供しません。ただし、特定個人情報ではない個人情報については、次の各号に該当する場合は、被保険者の 事前の同意を得ることなく、被保険者の個人情報を第三者に提供することがあります。
- 法令の定めに基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、被保険者の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、被保険者の同意を得る ことが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又は、その委託を受けた者が法令の定める事務を遂行すること に対して協力する必要がある場合であって、被保険者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたすおそれがある場合
- 組合は、職員に対して個人情報保護に関する教育啓発活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
- 組合の業務を委託する場合は、個人情報の保護に配慮した契約を締結し、適宜見直しを行い、 改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査す るとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
- 被保険者が、個人情報の照会、修正等を希望する場合は、組合担当窓口ご連絡いただければ、 合理的な範囲で、すみやかに対応します。
- 組合は、被保険者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個 人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。