申請の手続きはこちら

　医療機関で1か月の窓口負担額が自己負担限度額を超えた場合に、その超えた額を高額療養費として料飲国保から支給します。
　高額療養費の対象となる方に、受診月の３か月以降に料飲国保加入団体（こちら参照）を通じてお知らせしますので、「高額療養費支給申請書」に該当の領収書を添付のうえ申請してください。

限度額適用認定証について

　「限度額適用認定証」を医療機関に提示、または顔認証端末が設置されている医療機関等でマイナンバーカードを提示すると、窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなります。
　認定証が必要な場合は事前に料飲国保加入団体（こちら参照）を通じて申請してください。（申請書受付月から有効の認定証を発行します。有効期限は毎年7月末となりますので、8月以降も引き続き認定証が必要な場合は改めて申請が必要です。）

　70～74歳の方のうち、区分が「現役並みⅢ」と「一般」の方は、「高齢受給者証」により限度額が確認できるため、認定証の申請は必要ありません。

高額療養費の対象となる自己負担額の計算基準

■ レセプトを基に計算… 医療機関から料飲国保に届く診療報酬明細書（レセプト）が審査により減額査定された場合、減額査定後の費用で計算します。

※ 70歳未満の方は、21,000円以上の自己負担が複数ある場合、合算できます。70歳～74歳の方は、自己負担が21,000円未満でも合算されます。

70歳未満の方の場合
〇窓口負担が「表１」の限度額を超えたとき、その超えた分が支給されます。
〇同じ世帯で２１，０００円以上の自己負担が複数あるときは、それらを世帯合算して「表１」の限度
　額を超えた分が支給されます。
〇過去１２か月以内に同じ世帯で４回以上高額療養費の支給を受けたとき、４回目から「表１」の
　〔多数該当〕の限度額が適用されます。

70〜74歳の方の場合

①個人ごとに外来の自己負担を合算し、「表2」の限度額Aを超えた分が支給されます。
② 70～74歳の方全員の外来の自己負に該当する場合は、①を支給した後の額）と入院の自己負担を合算し、「表2」の限度額Bを超えた分が支給されます。
〇 過去12か月以内に同じで4回以上高額療養費の支給を受けたとき、4回目から「表2」の〔多数該当〕の限度額が適用されます。

同じ世帯に70歳未満の方と70〜74歳の方がいる場合

　同じ世帯に70歳未満の方と70～74歳の方がいる場合、全員の自己負担（70歳未満の方は21,000円以上の負担がある場合のみ）を合算して高額療養費の計算を行います。具体的な計算方法は次のとおりです。

特定疾病による高額医療費

　治療が長期にわたり、医療費が著しく高額になる下記の特定の疾病については、年齢を問わず自己負担限度額が1か月10,000円（ただし、70歳未満で人工透析が必要な所得区分（ア）（イ）の方は20,000円）に軽減されています。10,000円もしくは20,000円を超える部分は、高額療養費として現物給付（医療機関で、現金ではなく医療サービス〈現物〉が給付されること）されます。
①血漿分画製剤を投与している血友病　
②人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全
③抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群
（HIV感染症を含み、厚生労働大臣の定める方に係るものに限ります）